フィリピン日本人学校の校長が 大使館、駐フィリピン日本企業の代表で構成される
マニラ日本人学校運営理事会ともめて任期延長が取り消されて解任・帰国しました。
すべて閉鎖された会議で決められたこの決定は、実際は何があったのでしょうか？
一部では保護者（日本人）同士の暴力沙汰が原因で校長まで身の危険を感じる事態になってしまったという話もありますが・・・
生徒へ影響がないようにしてほしいですね。
PHILIPPINES INSIDE NEWS
http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&command=body&no=353& より引用
任期の1年延長が承認されていたマニラ日本人学校（MJS）【写真は校舎の一部】の校長が、日本の文部科学省の決定により取り消され、この3月一杯をもって日本へ帰任することが明らかになった。
取り消された校長は1977年から長野県で教員生活に入り、メキシコにある日本人学校の校長を務めた事もあり、MJS校長は定年退職後の2014年に着任した63歳。
問題になっている校長は、2015年10月に任期1年延長の通知を文科省より受け取っていたが、12月にMJS運営理事会の理事数人が校長に対して延長を自ら取り下げるように要求。
しかしながら校長はこの要求に応じなかったためにMJS運営理事会はこの1月に臨時理事会を開催し、校長の任期延長取り消しを決議した。
運営理事会は大使館関係、在留邦人の有識者から構成されるが、大企業中心、権威主義の事なかれ主義がまかる通る傾向にある。
こういった動きの背景は在校生を巡って校長の管理責任を問う物といわれているが、臨時理事会の内容や議決方法などを非公開としているためはっきりしていない。
一方的にMJS運営理事会から解任決議を申し渡された校長は、『決議内容で指摘された項目のほとんどは既に任期延長が決まった以前に明らかになっていた事実で、適切に対応を取っていた。また、それら指摘事項が解任できるほど重大な事柄とは社会通念上考えられない』とMJS運営理事会の不当性を訴えている。
文科省の担当官は『学校の運営は理事会が責任を持ち、文科省はその決定を尊重する』と述べているが、MJS運営理事会側は『文科省に報告し、決定したのはは文科省』と、双方で責任の所在をあいまいにする食い違いが見られる。
MJSは1988年から3年間理科の教員として派遣されていた人物が、1万数千人をフィリピンで買春したとして、逮捕、起訴されて先頃日本の地裁で有罪判決が出ていて、とかくプライベートな面で問題の多い教員も多いと噂が絶えない。
また、これは各国にある日本人学校に共通するが、文科省派遣、日本の外郭団体派遣、現地採用といくつもの採用形態があり、同じ日本人教員といっても身分上や待遇などで大きな格差があり、不祥事の一因になっていると見る向きもある。
児童・生徒不在の今回のトラブル、新年度がもうじき始まる時期に校長が決まらないというのはMJS運営理事会に問題があるとの指摘も多い。
続報
http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&command=body&no=356
MJSの校長任命を巡って文科省、MJS運営委員会、保護者の間で問題が起き、一度は任期の1年延長が文科省によって承認されていた事案が、MJS運営委員会の申し入れによって取り消される事態に発展。
件の校長は3月16日にMJSで行われた帰国教職員のために開かれた離任式で児童生徒、保護者を前に苦渋の離任挨拶を行った。
今回の騒動となった原因は明確にされていないが、保護者間の暴力沙汰がその発端と見る向きは多く、その暴力事件がどのような経緯、決着だったかは一切明らかにされていない。
MJS運営委員会は校長排斥問題が大きくなって、保護者有志の事情説明を求める声に押されて、3月上旬にわずか10数人を集めたアリバイ作りのような形ばかりの説明会を開催。
この席でMJS運営委員会が排斥の根拠としたコピー文書が公開され、それは校長による『嘆願書』と称する文書で、文科省国際教育課の人物に当てたものだった。
嘆願書の意味する所はコピー文書が説明会後に回収されているために詳しい内容は明らかでなく、準公文書というべき文書が文科省よりMJS運営委員会側に漏出している事に疑問が呈されている。
嘆願書にはMJS校内で保護者同士のトラブルによって校長自身の身の危険を感じていると書かれていて、トラブルが自身の身を引くことによって解決されるなら、そうしたいと書かれていた。
この保護者間のトラブルがMJSの有力保護者間によるものか、あるいはいわゆる『モンスター・クレイマー』によるかどうか、一切そういった事は明らかにされていなくて憶測は深まるばかりで、この問題に対してはっきりものを言わないMJSの保護者の存在もこの問題の歯切れの悪さを生んでいる。
MJS運営委員会は日本人会、日本人商工会議所と密接な関係があり、こういった組織は大使館などの政府派遣者を頂点に、大商社、上場企業駐在員と降りて行く序列、階層が厳然とあり、現地永住日本人や小企業在籍者など下の存在として見ている者が多く、歴代のこれらの会長は大企業在籍者よりたらい回しに選ばれ、現地事情に疎いのも事実。
また、この手の人物は、フィリピン駐在は出世コースから外れたと忸怩とし、得てして日本へ帰る事しか眼中にないのが実態で、尊大な存在であることは世界中の日本人会の構成、内容を見ると歴然としている。
こういった開かれていない、密室の日本人コミュニティーと称する連中が問題に対して真摯に対応しない事が、今回のMJS騒動を生んでいるとの指摘が各方面からなされている。
マニラ日本人学校運営理事会ともめて任期延長が取り消されて解任・帰国しました。
すべて閉鎖された会議で決められたこの決定は、実際は何があったのでしょうか？
一部では保護者（日本人）同士の暴力沙汰が原因で校長まで身の危険を感じる事態になってしまったという話もありますが・・・
生徒へ影響がないようにしてほしいですね。
PHILIPPINES INSIDE NEWS
http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&command=body&no=353& より引用
任期の1年延長が承認されていたマニラ日本人学校（MJS）【写真は校舎の一部】の校長が、日本の文部科学省の決定により取り消され、この3月一杯をもって日本へ帰任することが明らかになった。
取り消された校長は1977年から長野県で教員生活に入り、メキシコにある日本人学校の校長を務めた事もあり、MJS校長は定年退職後の2014年に着任した63歳。
問題になっている校長は、2015年10月に任期1年延長の通知を文科省より受け取っていたが、12月にMJS運営理事会の理事数人が校長に対して延長を自ら取り下げるように要求。
しかしながら校長はこの要求に応じなかったためにMJS運営理事会はこの1月に臨時理事会を開催し、校長の任期延長取り消しを決議した。
運営理事会は大使館関係、在留邦人の有識者から構成されるが、大企業中心、権威主義の事なかれ主義がまかる通る傾向にある。
こういった動きの背景は在校生を巡って校長の管理責任を問う物といわれているが、臨時理事会の内容や議決方法などを非公開としているためはっきりしていない。
一方的にMJS運営理事会から解任決議を申し渡された校長は、『決議内容で指摘された項目のほとんどは既に任期延長が決まった以前に明らかになっていた事実で、適切に対応を取っていた。また、それら指摘事項が解任できるほど重大な事柄とは社会通念上考えられない』とMJS運営理事会の不当性を訴えている。
文科省の担当官は『学校の運営は理事会が責任を持ち、文科省はその決定を尊重する』と述べているが、MJS運営理事会側は『文科省に報告し、決定したのはは文科省』と、双方で責任の所在をあいまいにする食い違いが見られる。
MJSは1988年から3年間理科の教員として派遣されていた人物が、1万数千人をフィリピンで買春したとして、逮捕、起訴されて先頃日本の地裁で有罪判決が出ていて、とかくプライベートな面で問題の多い教員も多いと噂が絶えない。
また、これは各国にある日本人学校に共通するが、文科省派遣、日本の外郭団体派遣、現地採用といくつもの採用形態があり、同じ日本人教員といっても身分上や待遇などで大きな格差があり、不祥事の一因になっていると見る向きもある。
児童・生徒不在の今回のトラブル、新年度がもうじき始まる時期に校長が決まらないというのはMJS運営理事会に問題があるとの指摘も多い。
続報
http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news03&command=body&no=356
MJSの校長任命を巡って文科省、MJS運営委員会、保護者の間で問題が起き、一度は任期の1年延長が文科省によって承認されていた事案が、MJS運営委員会の申し入れによって取り消される事態に発展。
件の校長は3月16日にMJSで行われた帰国教職員のために開かれた離任式で児童生徒、保護者を前に苦渋の離任挨拶を行った。
今回の騒動となった原因は明確にされていないが、保護者間の暴力沙汰がその発端と見る向きは多く、その暴力事件がどのような経緯、決着だったかは一切明らかにされていない。
MJS運営委員会は校長排斥問題が大きくなって、保護者有志の事情説明を求める声に押されて、3月上旬にわずか10数人を集めたアリバイ作りのような形ばかりの説明会を開催。
この席でMJS運営委員会が排斥の根拠としたコピー文書が公開され、それは校長による『嘆願書』と称する文書で、文科省国際教育課の人物に当てたものだった。
嘆願書の意味する所はコピー文書が説明会後に回収されているために詳しい内容は明らかでなく、準公文書というべき文書が文科省よりMJS運営委員会側に漏出している事に疑問が呈されている。
嘆願書にはMJS校内で保護者同士のトラブルによって校長自身の身の危険を感じていると書かれていて、トラブルが自身の身を引くことによって解決されるなら、そうしたいと書かれていた。
この保護者間のトラブルがMJSの有力保護者間によるものか、あるいはいわゆる『モンスター・クレイマー』によるかどうか、一切そういった事は明らかにされていなくて憶測は深まるばかりで、この問題に対してはっきりものを言わないMJSの保護者の存在もこの問題の歯切れの悪さを生んでいる。
MJS運営委員会は日本人会、日本人商工会議所と密接な関係があり、こういった組織は大使館などの政府派遣者を頂点に、大商社、上場企業駐在員と降りて行く序列、階層が厳然とあり、現地永住日本人や小企業在籍者など下の存在として見ている者が多く、歴代のこれらの会長は大企業在籍者よりたらい回しに選ばれ、現地事情に疎いのも事実。
また、この手の人物は、フィリピン駐在は出世コースから外れたと忸怩とし、得てして日本へ帰る事しか眼中にないのが実態で、尊大な存在であることは世界中の日本人会の構成、内容を見ると歴然としている。
こういった開かれていない、密室の日本人コミュニティーと称する連中が問題に対して真摯に対応しない事が、今回のMJS騒動を生んでいるとの指摘が各方面からなされている。
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