2016年8月5日

在日フィリピン大使館が偽装結婚など強要する悪徳仲介業者に注意するよう呼び掛け 背景に興行ビザ取得が難しい事情

在日フィリピン大使館が偽装結婚など強要する悪徳仲介業者に注意するよう呼び掛け 背景に興行ビザ取得が難しい事情

在日本国フィリピン大使館は日本へのフィリピン人渡航者に対して人身売買に巻き込まれないように呼びかけました。

これは7月30日の「人身取引反対世界デー」を受けたものです。

現在日本ではフィリピンパブのようなところで働くために必要な興行ビザの発給が非常に厳しくなっているので働きたいフィリピン女性と働かせたいパブオーナーの需給が合致して偽装結婚等も行われている現状との事です。


誰が被害者かという判断はそれぞれの立場により意見が異なるとは思いますが、日本で外国人が違法な事をするのは許せませんね。



在日比大使館、偽装結婚など強要する悪徳仲介業者に注意するよう呼び掛け

 7月30日の人身取引反対世界デーを受け、在日フィリピン大使館は8月3日、日本への比人渡航者に対し人身売買に巻き込まれないよう呼び掛けた。日本への渡航については過去に、就労目的にもかかわらず短期滞在査証(ビザ)による入国を促したり、偽装結婚を強要する仲介業者の例が報告されている。


 同大使館によると、人身売買に関係する悪質業者の手口は(1)就労先を仲介したにもかかわらず、短期滞在査証を手配する(2)偽装結婚を強要し、就労可能な配偶者査証を取得しようとする(3)短期滞在査証で入国した後、就労査証への変更や難民認定を受けて就労を可能にすると約束し、法外な手数料を請求する││など。

 比大使館は「人身売買は奴隷制度の新しい形であり、個人の人権を侵害する犯罪行為」と指摘。日本への就労希望者に対して、労働雇用省海外雇用局(POEA)へ相談した上で、就労可能な査証を取得するよう呼び掛けた。

 日本の規定では、短期滞在査証での滞在時、就労は禁止されている。偽装結婚も取り締まりの対象。いずれも判明すれば拘束、強制退去となる。

 2014年10月に日本の外務省は比、インドネシア、ベトナムに対する短期滞在用数次査証の発給要件を大幅に緩和。有効期限や1回の滞在期間も延長した。日本への観光客誘致が目的だが、査証が取得しやすくなる分、悪質な就労あっせん業者増加の恐れも指摘された。(加藤昌平)

0 件のコメント:

コメントを投稿

スポンサーリンク

日本とアジアのニュース